「食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律」（平成７年法律第101号。以下「法」という。）附則第２条の３第１項に規定する「消除予定添加物名簿」が本日、平成31年厚生労働省告示第45号をもって公示され、同条第３項の規定に基づき、訂正の申出を受け付けることとしたので、下記事項に留意の上、貴管下関係者に対する周知徹底を行うとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。

記

第１　要旨
　　法附則第２条の３の規定により、厚生労働大臣は、「既存添加物名簿」（平成８年厚生省告示第120号）にその名称が記載されている添加物について、その販売等の状況からみて、当該添加物並びにこれを含む製剤及び食品が現に販売の用に供されていないと認めるときは、当該添加物の名称を記載した表（消除予定添加物名簿）を作成の上公示し、必要な手続を経て「既存添加物名簿」から消除することができることとされたものである。
　消除予定添加物名簿の作成に係る既存添加物の販売等調査（「消除予定添加物名簿の作成に係る既存添加物の販売等調査について（周知依頼）」（平成29年12月22日付け薬生食基発1222第１号）及び「既存添加物の販売等の実態調査について（周知依頼）」（平成30年６月27日付け薬生食基発0627第１号））の結果に基づき、現に販売の用に供されていないと認める10品目の既存添加物について別添１の消除予定添加物名簿にその名称を記載したものである。
　この消除予定添加物名簿について、「消除予定添加物名簿に関する省令」（平成７年厚生省令第50号。以下「省令」という。）に基づき訂正の申出を受け付けるものである。

第２　運用上の注意
　　１　消除予定添加物名簿に係る今後の手続について
　　（１）何人も、公示された消除予定添加物名簿に関し、訂正する必要があると認めるときは、消除予定添加物名簿の公示の日から６月以内（平成31年（2019年）２月28日～2019年８月27日）に限り、その旨を厚生労働大臣に申し出ることができるものであること。（法附則第２条の３第３項）
　　（２）厚生労働大臣は、（１）の申出があった場合において、その申出に理由があると認めるときには、その申出に係る添加物の名称を消除予定添加物名簿に追加し、又は消除予定添加物名簿から消除するとともに、その旨をその申出をした者に通知するものであること。（法附則第２条の３第４項）
　　（３）厚生労働大臣は、消除予定添加物名簿の公示の日から１年以内に、公示した消除予定添加物名簿（（２）による追加又は消除を行った場合にあっては、その追加又は消除を行った消除予定添加物名簿）に記載されている添加物の名称を既存添加物名簿から消除するとともに、その旨を2020年２月27日までに公示し、同日施行することとしていること。（法附則第２条の３第５項）

　　２　申出の手続について
　　（１）申出期間
　　　　　平成31年（2019年）２月28日～2019年８月27日（必着）
　　（２）申出対象
　　　　　消除予定添加物名簿に収載された既存添加物（別添１.pdf）
　　　　　ただし、現に添加物として使用されている実績があるものを対象とするものであり、専ら食品原材料として使用されているものについては申出の対象としていない。
　　（３）提出方法
　　　　　別添２の「消除予定添加物名簿訂正申出書」[別添２_様式.pdf]（以下「申出書」という。）に記入の上、2019年８月27日までに以下の連絡先に郵便又は電子メールにて送付する。

　　　連絡先：厚生労働省医薬・生活衛生局食品基準審査課添加物係
　　　〒100-8916　東京都千代田区霞が関１-２-２
　　　電話　03-5253-1111（代表）　（内線2453、2459）
　　　電子メール　kizonshoujo@mhlw.go.jp

３　申出書の記載に当たっての留意点

　　（１）申出書の提出期限は2019年８月27日であるので、期限を厳守すること。
　　（２）添加物の名称は、消除予定添加物名簿の名称を必ず記載すること。
　　（３）申出書は、添加物ごとに作成することとし、複数の添加物を同一の申出書に記載しないこと。
　　（４）訂正の申出は、日本国民に限らず、何人も行う事ができること。なお、邦文以外のものをもって、申出書又は添付書類を作成する場合は、その翻訳文を添付すること。

４　申出書の提出上の注意
　　（１）申出が消除予定添加物名簿からその申出に係る添加物の名称を消除すべき旨を内容とするときは、申出の趣旨に「消除予定添加物名簿からの消除」と記載するとともに、次の書類を添付すること。（省令第２条第２項）
　　　①　申出に係る添加物又はこれを含む製剤若しくは食品（以下「添加物等」という。）を、平成31年２月28日現在、販売し、又は販売の用に供するために、製造し、輸入し、加工し、使用し、貯蔵し、若しくは陳列（以下「販売等」という。）している者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び所在地並びに代表者の氏名）
　　　②　申出を行う者が、当該添加物等を販売等することを開始した時期
　　　③　当該添加物等が、平成31年２月28日現在、申出を行う者により販売等されているものであることを証明するに足りる書類
（例：販売実績を示す書類（既存添加物名、商品名、商品概要、販売先、販売数量の記載のある納品伝票等の写し等）、食品への使用実績を示す書類（食品メーカー名、使用対象食品の名称・商品名・使用目的・原材料表示内容の記載がある原材料表示包材等のコピー等））
　　（２）申出が消除予定添加物名簿にその申出に係る添加物の名称を追加すべき旨を内容とするときは、申出の趣旨に「消除予定添加物名簿への追加」と記載するとともに、次のいずれにも該当するものではないことを証明するに足りる書類を添付すること。（省令第２条第３項）
なお、消除予定添加物名簿への追加の申出は、申出に係る添加物等が、平成31年２月28日現在、販売等されていない場合に行うものであること。
　　　①　当該添加物が、平成31年２月28日現在、販売等されていたものであること。
　　　②　当該添加物を含む製剤又は食品が、平成31年２月28日現在、販売等されていたものであること。

５　その他
　　法に基づき消除された既存添加物は、食品衛生法（昭和22年法律第233号）第10条に基づき添加物としての指定がなされない限り、その販売等は禁止されることになることを念のため申し添える。

【発】生食発0228第１号.pdf