食品衛生法施行規則（昭和２３年厚生省令第２３号）及び食品、添加物等の規格基準（昭和３４年厚生省告示第３７０号。以下「規格基準」という。）の一部がそれぞれ平成１５年６月２６日厚生労働省令第１１０号及び厚生労働省告示第２３５号をもって改正され、その内容については「食品衛生法施行規則の一部を改正する省令及び食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について」（平成１５年６月２６日食発第0626003号厚生労働省医薬局食品保健部長通知）をもって厚生労働省医薬局食品保健部長より各都道府県知事、政令市市長及び特別区区長あて通知されたところであるが、更に下記の点に留意の上、その取扱いに遺憾のなきよう取り計られたい。　

記

１．ビオチンについて

（１）本品については、平成１３年３月２７日食発第１１５号厚生労働省食品保健部長通知により通知された「保健機能食品であって、カプセル、錠剤等通常の食品形態でない食品の成分となる物質の指定及び使用基準改正に関する指針」に基づいて要請がなされ、指定されたものである。

（２）本品については、平成１４年４月１０日食基発第0410001号厚生労働省医薬局食品保健部基準課長通知により運用してきたところであるが、食品衛生法第７条に基づく使用基準及び成分規格が設定されたことから、平成１６年２月１日の施行後は、これに適合していない食品若しくは添加物の販売、製造、輸入等は認められないこととなるため、関係方面に十分周知されたい。
　
　なお、平成１４年４月１０日食基発第0410001号厚生労働省医薬局食品保健部基準課長通知は廃止する。

２．ヒドロキシプロピルメチルセルロースについて

（１）本品については、平成１３年３月２７日食発第１１５号厚生労働省食品保健部長通知により通知された「保健機能食品であって、カプセル、錠剤等通常の食品形態でない食品の成分となる。物質の指定及び使用基準改正に関する指針」に基づいた要請がなされ、指定されたものである。

（２）本品の取扱いについては、多量の摂取により、緩下作用の発現が懸念されることから、本品を使用した保健機能食品を製造、販売等しようとする事業者は、カプセルの大きさや摂取量等の選定に際し、緩下作用の発現に留意すること。また、本品を使用した保健機能食品を摂食する際は、過剰摂取に注意する旨表示することが望ましい。