一覧へ戻る 食企発 第5号、食監発 第49号 平成13年03月21日 社団法人日本食品衛生協会会長 社団法人日本輸入食品安全推進協議会会長 社団法人日本食肉加工協会会長 社団法人日本乳業協会会長 日本食品添加物協会会長 医薬局食品保健部企画課・ 監視安全課 食品衛生法施行規則及び乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令の施行について 食品衛生法施行規則及び乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令（平成１３年厚生労働省令第２３号）については、平成１３年３月１５日をもって公布され、別添１のとおり食発第７９号をもって食品保健部長から、別添２のとおり本日付け食企発第２号・食監発４６号及び別添３のとおり本日付け食企発第３号・食監発第４７号をもって食品保健部企画課長及び食品保健部監視安全課長から、政令市及び特別区あて通知したところですので、御了知の上、関係事業者に対し周知いただくとともに、その運用に当たって宜しく御配慮いただきますよう、お願いいたします。 また、アレルギー物質を含む食品に関する表示に係る改正については、平成１４年３月末までにに製造、輸入又は加工されるものについて経過措置が設けられていますが、制度の円滑な導入に向けて、下記事項につき御留意いただくとともに、関係者等に対し周知、指導方宜しくお願いいたします。 記 第１ アレルギー物質を含む食品に係る表示制度の概要１ アレルギー物質を含む食品については、特定のアレルギー体質を持つ方の健康危害の発生を防止する観点から、食物アレルギーを引き起こすことが明らかになった食品のうち、特に発症数、重篤度から勘案して表示する必要性の高い小麦、そば、卵、乳及び落花生の５品目（以下「特定原材料」という。）を食品衛生法施行規則（昭和２３年厚生省令第２３号。以下「規則」という。）別表第５の２に掲げ、これらを含む加工食品については、規則第５条に定めるところにより当該特定原材料を含む旨を記載しなければならないこと。２ 従って、アレルギー物質を含む食品に係る表示について、表示義務（規則第５条）違反となるのは、特定原材料を原材料としているにもかかわらず、当該特定原材料を含んでいる旨を適切に記載していない場合であること。３ アレルギー物質を含む食品として、規則では５品目が列挙されているところであるが、食物アレルギーの実態及びアレルギー誘発物質の解明に関する研究から、あわび、いか、いくら、えび、オレンジ、かに、キウイフルーツ、牛肉、くるみ、さけ、さば、大豆、鶏肉、豚肉、まつたけ、もも、やまいも、りんご、ゼラチンの１９品目（以下「特定原材料に準ずるもの」という。）についても、特定のアレルギー体質を持つ方に、過去に一定の頻度で重篤な健康危害が見られていることから、これらを原材料として含む加工食品については、当該食品を原材料として含む旨を可能な限り表示するよう努めるものであること。第２ 製造記録等の保管に関する留意事項１ 特定原材料を原材料として含むか否かの検証は、書面により行うこととなるので、製造記録等を適切に保管する必要があること。２ 省令により表示を義務づけられた５品目については、キャリーオーバー及び加工助剤についても最終製品まで表示する必要があることから、製品に微量に含まれる特定原材料についても確認し、記録を保管する必要があること。第３ 食物アレルギーに関する情報提供について留意すべき事項 アレルギー表示を必要とする特定原材料及び特定原材料に準ずるものについてのみでなく、これら以外の原材料についても、以下に掲げる例により、電話等による問い合わせへの対応やインターネット等による情報提供を行うことが望ましいこと。１ 各食品に原材料の内容を出来る限り詳細に記載し、省令で定められている５品目については、特に別枠を設けるなどして、消費者に対し、次に掲げるような注意喚起を行うこと。① 食品名欄には個別の分かりやすい表記を行い、販売している多くの類似商品のうち具体的にどの商品に関する原材料表示であるかが容易に判別できるようにすること。② 記載面積の制約により、実際の食品には省略規定や特定加工食品（規則第５条第１３項に規定する特定加工食品をいう。）の表記を採用している場合は、別途の情報提供において、正確に全ての特定原材料を記載すること。③ 特定原材料及び特定原材料に準ずるものについて、これが微量でも含まれる可能性のあるものも含めて可能な限り把握し、情報提供すること。④ 情報提供をインターネットのホームページ等において行う場合は、各ページの分かりやすい部分に、記載内容についての問い合わせに対応できる部署又は担当者の名前、住所、電話番号、Eメールアドレス等を記載すること。⑤ 企業秘密に該当する場合であっても、特定原材料を含む旨は表示する必要があること。しかしながら、他の原材料の詳細について情報提供ができない場合は、記載を行っている他にも原材料を用いている旨を記載し、アレルギーに関する問い合わせ先等を記載することにより、個別に情報提供に応じることとすること。２ その他、併せて、消費者等から特定原材料及びその他の、製品に使用した原材料について問い合わせがあった際は、速やかに回答できるよう体制を整えるよう努めること。 一覧へ戻る