公益財団法人
日本食品化学研究振興財団
FDA 21CFR(仮和訳)
1 連邦食品医薬品化粧品法、適正包装ラベル表示法の施行に関する一般規定
輸出入
§99 不許可輸入品の再表示、条件再調整化に関する支払額
§1.99 不許可輸入品の再表示、条件再調整化に関する支払額
連邦食品医薬品化粧品法に適合しない食品、医薬品、機器、化粧品に関する再表示または他の措置の監督費は法第 801節ｂ (改正) に準じて係る措置を申請し、保証書を作成する荷主または荷受人が支払うものとする。係る監督費は下記を含むが、これに限定されるものではない。
(ａ) 監督員の旅費。
(ｂ) 法の規定に基づき、監督員が管轄所を離れた場合出張費に代わる日給。
(ｃ) 管理援助を含む監督員の勤務手当ては、ＧＳ−11／４級従業員の定時給率の 266％ に相当する時間給で計算するものとする。但し、係る勤務を税関員が行い、1911年２月13日に制定の法 (改正) (Sec. 5, 36 Stat. 901(改正) (19 U.S.C. 267) の条項に準拠する場合、係る法の規定も基づき計算するものとする。
(ｄ) 管理、研究援助を含む分析員の勤務手当てはＧＳ−12／４級従業員の平均時給率の266 ％に相当する時間給で計算するものとする。監督員 (ＧＳ−11／４級) 、分析員 (ＧＳ−12／４級) の定時給率の 266％に相当する時間給は下記のように計算される。
時間数
週40時間、52週間の総労働時間数
2,080
マイナス ９公休日−新年、ワシントン誕生日、メモリアルデー、独立記念日、労働者の日、コロンブス記念日、復員軍人の日、感謝祭日、クリスマスデー
72
年間休暇−26ｄ．
208
病気休暇−13ｄ．
104
合 計
384
正味労働時間数
1,696
週40時間、52週間の総労働時間数
2,080
給料年率の８ 1/2 pct. で計算した政府負担退職厚生年金(Government contributions for employee retirement)、生命保険、健康保険給付に相当する労働時間
176
等価年間労働時間
2,256
一人当り一年間に必要な援助
2,256
食品医薬品予算に課する等価年間労働時
4,512
注：食品医薬品予算に課する等価総年間労働時間と正味年間労働時間数の比率は4512／1696＝266pct. である。
(ｅ) 監督員と分析員の最低勤務手当ては１時間当りの手当て以上とし、最初の１時間後の時間給は１／２時間以下の端数を無視して、１時間の倍数で計算するものとする。